2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
この赤字額を何とか解消するために、函館から東京に鮮魚を送るだとかの貨客混載、また、スピードアップ化による利用率の向上、そして、一番は、私は、札幌延伸により乗車率が増えたり、そして黒字転換していく、これが二〇三一年度から黒字転換するというＪＲ北海道の経営改善の切り札になるというふうに思っております。
この赤字額を何とか解消するために、函館から東京に鮮魚を送るだとかの貨客混載、また、スピードアップ化による利用率の向上、そして、一番は、私は、札幌延伸により乗車率が増えたり、そして黒字転換していく、これが二〇三一年度から黒字転換するというＪＲ北海道の経営改善の切り札になるというふうに思っております。
冷蔵庫の性能評価で、開け閉めすると日本製品の性能の良さが浮き彫りになるんだと、これ、私の近くの人に聞いたら、家電で言ってもらえると分かりやすいよねという、こんなお話もいただきましたし、また、野上農水大臣からは、鮮魚を保つために、血抜きですよね、漁師の皆さんの昔からのこの知恵と工夫が世界的に見ると単なるきずものになっちゃうという、こういうこともお話をいただきまして、やはり我々の生活に密着させて、やはりこういうものをしっかりと
今議論させていただいたＧｏＴｏイートが始まるまで、あるいはトラベルが始まるまで、緊急事態宣言が二回目出て、コロナ禍も一年有余になってきた今、イートが始まったら、トラベルが始まったら、本当にみんな潤うんです、それまでの間の、今この時期の、せっぱ詰まっている、資金不足を抱えている鮮魚の仲卸業者さんに対して緊急的に何か支援策が講じられないかどうか、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今、先ほど申し上げたとおり、第二弾の緊急事態宣言のさなかにあって、去年の夏から、ゼロゼロ融資を受けて四千万借りましたといった資金がまだ十分に手元にあるかどうか、買い支えをするための資金が鮮魚の仲卸業者さんの手元にまだ十分届いているかどうかといったことも含めて、やはり農水省としても今の状況を細かく把握しておいてほしいと思うんですよ。
業務筋を主な取引先とする仲卸業者さん、これは鮮魚についてですね、全体で四十九あるんですけれども、三十六あります。そのうち、取扱金額が前年度比で五〇％以上減少したとお答えになった鮮魚の仲卸業者さんは、去年の四月の第一弾の緊急事態宣言が出たときの様子をちょっと振り返りますと、三十六分の二十九業者が五割以上の取引金額の減ですよ。
鮮魚出荷価格が全国的には二分の一、三分の一以下に下落をし、採算割れが生じていると。地方から都市部への出荷が滞る中で、産地市場では値が付かず、やむを得ず休漁せざるを得ない地区や漁船が続出していると。養殖業でも出荷量が三割減少した地区もあるということです。 過去には燃油が高騰したときに休漁せざるを得ないことがありましたけれども、そのときは支援策を拡充しました。
初日は、まず、岩手県に赴き、新花巻駅から大船渡市に向かうバスの車中にて、岩手県における復興の現状と課題について復興庁岩手復興局から、また、東日本大震災津波からの復興の取組状況について岩手県から、それぞれ説明を聴取した後、同市の有限会社三陸とれたて市場を訪れ、八木代表取締役から同社の取組について説明を聴取し、鮮魚加工室等の施設を視察しました。
ですので、せっかく漁師さんの様々な漁法で捕れた魚をしっかりと活用させていただくということは本当に大切なことだと思っておりまして、その中で、未利用魚と言われる魚、今様々な量販店さん、例えばスーパーマーケットの鮮魚コーナー、あるいは未利用魚を扱うような飲食店さんを結構取材させていただいたりして、あっ、こういったお魚も活用されるんだという、びっくりするお店がどんどん増えてきています。
私、随分若い頃に、もう二十年ぐらい前でしょうか、スーパーマーケットの鮮魚コーナーで働いていたことがありまして、そのときに扱われている魚種が、本日の冒頭に申し上げましたように、大体二十種ぐらいだったかなと記憶しています。サケとかアジとかサンマとかウナギとかですね。
例えば、東京、埼玉、宮城の大型量販店十店舗において福島県水産物を福島鮮魚便として常設で販売もしております。また、そこには専門の販売スタッフが安全と安心とおいしさをＰＲする取組も行っているところでもございますし、それを復興庁としても支援をしているところでもございます。 今後とも、福島の漁業の本格的な操業再開に向けて、水産庁と連携し、しっかりと支援してまいりたい、こう考えております。
また、東京、埼玉、宮城の大型量販店十店舗におきまして、福島県産水産物を福島鮮魚便という形で常設で販売をし、専門の販売スタッフがおいしさと安全、安心をＰＲする取組、これを支援をしているところでございます。 さらに、今年度からは、首都圏の外食店で、ふくしま常磐ものフェアということで、福島県産水産物を使いましたオリジナルメニューの提供に対する取組への支援というものを始めたところでございます。
今、関先生が、事業者及び消費者の混乱を避けるために具体的にすべきだという話がありましたが、例えば、鮮魚や野菜を入れるロール袋などの個別具体的な袋の取扱い、そして、レジ袋の価格設定及び売上げの使い道、これに関する先行事例の効果実績などを記載をするなど、できる限り具体的にお示しできるよう、事業所管省庁とも連携をして進めてまいります。
この藤田鮮魚さんというのは、個人事業主ですよ、従業員三名。小が大を食べちゃうと言うと語弊がありますけれども、売られた会社は蔵吉フーズという従業員五名の株式会社です。株式会社の方が体力的にということで後継ぎを探していた。そして、先ほどもお話の出ました仲介の引継ぎセンターに相談をした結果として、シナジーもあるということで、この個人事業主、藤田鮮魚店さんの方にくっついたということであります。
その結果、鮮魚で一キロ当たり二千百円という高価が付いた。特に、赤坂、銀座辺りの中国料理屋で試食されたら抜群な評価があったというようなことで、非常に有望な養殖の魚になるわけですが、これと、これはスジハタというんですが、これはアマダイ、クロマチ、アカマチとあるんですが、アマダイのことをアカマチって、赤いアマダイはアカマチって言っているんですね。
このため、福島県産水産物の販路回復、風評払拭対策につきまして、まず、県や業界団体と連携してモニタリング調査を実施し、その調査結果をホームページ等で提供するとともに、イベント等の機会に説明を実施したり、それから、福島県水産物競争力強化支援事業によりまして、東京、埼玉、宮城のイオンの八店舗におきまして福島県産水産物を福島鮮魚便として常設で販売いたしまして、専門の販売スタッフが安全、安心とおいしさをＰＲ、
カードを持たない子供たちや高齢者が文房具や日用品を買えば一〇％、カードを持っている金持ちが鮮魚店で高級マグロ、我が地元高知県だと水炊きに使うクエを買えば三％です。余りにも不公平であり、簡素、中立、公平という税の理念、大原則から外れております。 しからば、審査のないプリペイドカードで対応すれば大丈夫という説明があります。確かに、プリペイドカードは便利です。
また、福島県水産物競争力強化支援事業によりまして、東京、埼玉、宮城のイオン八店舗におきまして、福島県産水産物を福島鮮魚便として常設で販売し、専門の販売スタッフが安全、安心とおいしさをＰＲするなど、支援を行っているところでございます。 今後とも、復興庁を始め、関係省庁、自治体とも連携しながら、福島県の漁業風評被害の払拭に取り組んでまいりたいと考えております。
しかも、さっきも話したように、築地市場の場合は、確かに築地市場も売上げ減っていますけれども、例えば塩干物だとか冷凍魚とか、そういうのの比率は確かに減っておるけれども、生鮮魚介類、生鮮魚介類って分かりますよね、鮮魚だけじゃないですよ、活魚もあるし、貝類もあるし、海藻類もやりますからね。そういう生鮮物だけ見たら、むしろ築地市場は取扱い占有率伸ばしているんですよ。
ビブリオなんかも、規格基準を生食用の鮮魚介類とか生食用カキ、あっ、出てきますね、生食用カキが。ゆでダコ、ゆでガニに設定以降、腸炎ビブリオ食中毒は減少傾向にあるということで、減っていっているんですね。 結局、しっかりとそういった設定をして対策をとれば減っていっているわけですけれども、カンピロバクターについては、実は下げどまっています。なかなかぐうっと下がっていかないのが現状です。
私の地元秋田県で青果、鮮魚を扱う卸売業者の方にお話を伺えば、高齢化や人口減少に伴う人手不足で、地元の卸売業者、仲卸業者の規模の縮小、また業務に携わる目ききの数も減少しているということです。ぎりぎりの人員でこの公益的な役割を担いながら、日々の価格形成に努めています。地域の八百屋さん、魚屋さんの仕入れ量の確保、仕入れ値の安定にも最大限貢献されているわけです。
私の地元で、秋田県大館市、青果、鮮魚を扱う卸売業者の方にもお話を伺いました。やはり、中澤さんと同じことをおっしゃるんです。魚については、大都市に向けて運ばれるものも多い中で、特に築地市場よりも状況は厳しい。地元の市場として何とか魚も確保している。
青果や果実、花卉、鮮魚といった生鮮食品は、天候などの自然環境の細かな動きによって大きな変動を余儀なくされることから、農家の所得や食料供給、そして農水産物の価格は容易に安定しないわけであります。 特に卸売市場は、長年にわたって容易かつ日常的に生じる天候などによるリスクを吸収し、食料の安定供給と価格の安定、生産者のリスクの軽減と営農意欲の下支えに間違いなくやはり貢献してきたと思います。
我が党としても、青果や果実、花卉、鮮魚のそれぞれの分野におきまして、卸、仲卸などの代表的な団体からお話をやはり伺いまして、法案による改革をどの程度抑制すべきか等についても検討を行い、そのあり方については、農水省とも議論をし、改善もお訴えをさせていただいてきたところであります。
先ほど川田参考人は、京野菜のことを話されながら、特殊野菜について言及されましたけれども、今、青果店、鮮魚店も減少しております。 卸売市場のかつてのお得意様であった売買参加者も減っているわけでありますけれども、卸売業者から見た青果店等が果たしている役割と今後の期待というものはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
ヒラメは、先月、福島県産鮮魚としては、原発事故後、ようやく、初めて海外輸出されたそうです。福島県漁連が放射性物質の検査を行い、全て検出下限値未満ということでありまして、ですから、まさに深刻な風評被害であると思います。 その原因は、安全、安心である正しい情報が伝わっていないことが課題である、このように私は考えるものであります。